2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 渡邊 昇治君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 渡邊 昇治君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
こやり隆史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤井 敏彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 松浦 克巳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
委員部長 金澤 真志君 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
内閣府大臣政務官 吉川 赳君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 植松 浩二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 一宮なほみ君 会計検査院事務総局次長 宮内 和洋君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局給与局長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官村山誠君及び防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取し
内山 博之君 内閣官房内閣参 事官 藤山 智博君 内閣官房アイヌ 総合政策室長 岡本 直之君 内閣官房国土強 靱化推進室次長 五道 仁実君 内閣官房就職氷 河期世代支援推 進室次長 村瀬 佳史君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
松本 裕之君 内閣官房内閣審 議官 澤田 史朗君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣官房拉致問 題対策本部事務 局内閣審議官 岡本 宰君 内閣官房内閣情 報調査室次長 森野 泰成君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
裁判官訴追委員会事務局側 事務局長 中村 実君 国立国会図書館側 館長 吉永 元信君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 二宮 清治君 内閣官房国際博 覧会推進本部事 務局次長 宇山 智哉君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 時澤 忠君 内閣官房内閣審 議官 岡本 宰君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野 泰成君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 池田 克史君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
伊吹 英明君 内閣官房内閣審 議官 二宮 清治君 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣官房国際博 覧会推進本部事 務局次長 高科 淳君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松田 浩樹君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
直樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 能登 靖君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野 泰成君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官能登靖君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君
常任委員会専門 員 藤井 亮二君 衆議院事務局側 事務次長 築山 信彦君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 時澤 忠君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 行松 泰弘君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
時澤 忠君 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 星屋 和彦君 内閣官房内閣参 事官 井草 真言君 内閣官房成長戦 略会議事務局次 長 松浦 克巳君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
平井大臣は、十一月十七日の内閣委員会の方で、短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなくというふうにおっしゃっておられました。 この人材の確保について、私ちょっといろいろ不安がありまして、資料三を御覧いただきたいと思います。 民間からも登用するようなことになるんだと思いますけれども、民間って、ＩＴ人材、非常に高い給与なんですね。
三ッ林裕巳君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房就職氷 河期世代支援推 進室次長 村瀬 佳史君 内閣官房内閣人 事局人事政策統
国土交通副大臣 大西 英男君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 一宮なほみ君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 江口 純一君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江口純一君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、国土交通省大臣官房総括審議官長橋和久君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君
雅幸君 森 夏枝君 前原 誠司君 ………………………………… 財務大臣 国務大臣 （金融担当） 麻生 太郎君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 伊藤 渉君 財務大臣政務官 船橋 利実君 経済産業大臣政務官 佐藤 啓君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君
もう本当に官民を問わずにデジタル人材の確保はもう最重要だと思っていますが、デジタル庁は短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しません。研修、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織をつくらなきゃいけないというふうに思っています。
そこで、今回は、我々、そういう人材を自前で持とうというふうに考えておりまして、デジタル庁には官民を問わず能力の高い人材に集まってもらう必要がありまして、今までのように短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなくて、専門的な研修や経験を積んだ役員の皆さんと優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織にしたいというふうに思います。
霞が関にいたか、あるいは民間から来たか、そういうことに区別なく幹部に登用し、いずれトップが出る、そういう状況になればいいんだと思いますし、回転ドアのように民と官をぐるぐる行ったり来たりするというのがやはりこれから必要になってくるんではないか、そういう人事政策ができるように努めていきたいというふうに思っております。
デジタル庁は、短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなく、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織とすることが必要であると認識しております。